歴史学 第1課題
「 教科書の各章から、自分が関心を持った章を一つ選び、その内容をまとめよ。 」
レポートの参考にどうぞ。
全体的・部分的問わず、剽盗・転載はご遠慮ください。
テーマ「戦後体制の再編と崩壊」
今レポートでは「東アジア近現代史」の第六章「戦後体制の再編と崩壊」の内容をまとめる。
昭和31年度の「経済白書」は「もはや戦後ではない」と書いた。日中関係の正常化をはかろうとする動きが強まり、石橋内閣が「中国貿易拡大の方向で進む」との方針を示した。しかしその後石橋首相の跡を継いだ岸首相は、日中民間貿易協定文中にある「国旗掲揚の権利」を不適当とし、「長崎国旗事件」も静観することで、事実上日中貿易の拡大の道を閉ざした。岸首相は、「日本はアジアの一員」を主張し、「東南アジア開発基金」「技術訓練センター」の設立構想を掲げた。1951年に韓国を相手とする日本の「国交正常化」交渉がGHQの指示によって開始されたが難航した。アメリカの政治的圧力によって「四月革命」以降転機を迎え、65年に日韓基本条約が締結された。
1956年の神武景気から73年の石油ショックまでの約20年間で日本資本主義は高度成長を遂げた。1960年に池田内閣が「所得倍増計画」を示した。企業至上主義的意識が社会に浸透し、労働者は企業に就職し、企業を成長させることで自己の生活を安定させるという構造が一般化した。国は企業を保護育成したが、環境への配慮は十分ではなく、公害や環境破壊をひき起こした。1964年頃国際収支の悪化などにより日本は一時不況に陥ったが乗り切り、68年にはGNP第二位の経済大国となった。この要因には輸出競争力がついたこと以外に、アメリカのべトナム戦争への積極的加担による莫大な特需がある。また、アメリカの産業の低迷の隙をつき、自動車などの輸出の拡大を成功させた。65年以降輸出超過に転じるようになり、日本の経済大国化は日米関係の再編を促し、日本はベトナム戦争によるアメリカの経済的困難を肩代わりするかわりに、沖縄返還を達成した。日本は東南アジアの経済協力体制づくりのリーダーシップをとることを表明し、66年には東京にて「東南アジア開発閣僚会議」を開き、日本政府は低開発国援助資金を国民総所得の1％まで増やし、長期金利の政府資金を供与する方針を明らかにした。67年には「東南アジア諸国連合」が結成され、東・東南アジア諸国の地域協力体制が強化された。
アメリカは戦後支配体制を維持する上で、南ベトナムを重点とみなした。アメリカは軍事力をベトナムに大量投入したが、63年には撤退を余儀なくされた。アメリカはゴ政権をクーデタで倒すことで様々な困難を乗り切ろうとしたが、その直後アメリカでケネディが暗殺された。政権の座に就いたジョンソンは戦争拡大の道を突き進み、より多くの兵をベトナムに投入した。中ソの対立が60年代に入り深化し、核実験成功や中仏国際樹立などにより中国の国際的威信が高まる。日本はアメリカ支援体制の中枢をにない、直接派兵こそしなかったが、基地機能の拡大を通じて戦線の一部として機能した。中国国内では文化革命がはじまる。1968年、解放勢力は南ベトナムで一斉攻撃を行い、サイゴンのアメリカ大使館を急襲した。再びアメリカはベトナム戦争をさらに拡大させるか否かの選択に直面した。国内で反戦運動が高まったこと、国際収支の赤字の悪化などを受け、結局ジョンソンは北ベトナムへの爆撃を停止、68年大統領選挙への不出馬を選択した。
1969年に成立したニクソン政権は交渉によってベトナム戦争を解決しようとし、アメリカは対中関係打開の意思を示した。毛沢東はアメリカと手を結ぶ道を選び、72年にはニクソンの訪中やソ連への訪問も実現した。アメリカは大国間の「緊張緩和」によるベトナムの譲歩をせまり、1973年、ベトナムから「名誉ある撤退」をした。アメリカの支配体制は70年代前半、明らかに解体しつつあり、ニクソン政権はアメリカが主導する国際体制を再編成しようとした。ソ連・中国と協調関係を確立することで、世界的均衡を保ち、局地的な紛争・危機を管理しようとしたが、中東の産油諸国が石油価格の4倍化を推進し、発展途上国の資源ナショナリズムなどの問題がおきたためアメリカ体制下の資本主義経済は長期不況の局面にはいり、国際的危機管理政治の形成は完全に挫折した。日本では高度成長の終焉を「減量経営」によって乗り切ろうとした。高度成長の終焉は、企業の成長に自己の経済生活の向上を託してきた労働者に、企業があってこそ自己の生活があるという意識をいっそう強めさせることとなった。
最後に、今課題を通じて私が学んだことを記す。私は日本の高度経済成長やベトナム戦争がどのようなものか詳しく知らず、副題を見て関心を強く持ったためこの章を選んだ。日本の高度経済成長は理由もなく突然始まったものではなく、ベトナム戦争の恩恵があってこそのものであり、それはアメリカに打算されて作り上げられたものだということを知り大変驚いた。今回教科書を要約してみて、こんなにも様々な人物の思惑が絡み合い、細かな出来事が積み重なり、今の日本に繋がっているのだということを知った。政治と経済は直に強く関係しあうものであり、とくに大国が持つ世界への影響力が強大なものなのだとよく理解した。現在でもアメリカなど大国の動向が日本に与える影響はとても大きい。現在の日本に繋がる政治や経済の流れを知ることはこれからの日本を考える上で、かかせないものだと感じた。
参考文献
- 「東アジア近現代史」上原一慶、他 株式会社有斐閣 1990
